宅建、宅地建物取引主任者資格試験について

宅地建物取引主任者資格試験について

国家資格試験の中では最大規模の資格試験であり、受験者数は2006年で約20万人弱を数える。不動産景気を反映するバロメーターともいわれ、受験者数が最も多かった1990年はバブル景気の絶頂期であり、その数は34万人を数えた。　バブル崩壊後は年々受験者数が減少してきたが、2001年に16万5104人を底に下げ止まっており、2002年以降はやや増加傾向にある。不動産業だけでなく金融業などの他業種や、法律系国家資格の登竜門としても人気がある。
試験の実施は各都道府県知事が指定試験機関である財団法人不動産適正取引推進機構に委託する形で行っている。そのため、全都道府県に試験会場を置いている（2005年で197会場）。

受験資格
年齢・性別・学歴等の制限は一切ない（1994年までは、原則として、高等学校卒業以上という受験資格の制限があった）

実施時期
年1回（通常10月第3日曜日、合格発表は試験の45日後＝11月29日～12月5日までの水曜日）

実施地域
居住している都道府県の指定された試験会場

試験内容
土地の形質、地積、地目および種別 建物の形質、構造および種別◎
土地および建物の権利、権利の変動（法令）
土地および建物の法令上の制限
土地および建物の税に関する法令
土地及び建物の需給に関する法令・実務◎
土地および建物の価格評定
宅地建物取引業法及び同法の関係法令
登録講習実施機関が行う登録講習を受講した場合、◎印の科目については免除される。

問題形式
四肢択一式50問で、解答はマークシート方式。試験時間は2時間（13～15時）。
問題冊子の持ち帰りは自由。

合格率・合格基準点
過去のデータから合格率は毎年15%前後で推移しており、合格率に対応した得点が合格基準点に設定されていると推測される。問題が難しいときは合格基準点が低くなり、問題が易しいときは高くなる。合格基準点は例年ほぼ30～35点の間で変動しているので、合格には35点を目安に全体の7割程度の得点が要求される。

社労士のように科目ごとの足切り点は存在せず総合得点で採点される。2002年から正解肢が公表され、2005年からは電話で合否確認ができるようになった。
受験者数の増加、登録講習を受講した5問免除者の増加、民法に見られる問題の長文化等の種々の要因で競争が激化し、試験は年々難化傾向にあると言われている。

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