行政書士試験と行政書士となるための資格

行政書士となるための資格

行政書士試験に合格した者（行政書士法第2条第1号）。
弁護士、公認会計士、税理士、弁理士の資格を有する者（行政書士法第2条第2～5号）。
20年（高等学校を卒業した者は17年）以上公務員（又は特定独立行政法人、特定地方独立行政法人、日本郵政公社の役員又は職員）として「行政事務」に相当する事務に従事した者（第2条第6号）。
一定の要件の下に無試験で登録を認めるいわゆる特認制度については、国家試験制度の根本に関わる問題であり、能力の担保が不十分であることや、不公平という批判が相次ぎ、司法制度改革が進む中、業務拡大を望んでいる行政書士としては、能力の担保を設定するためにも特認制度の廃止（もしくは科目免除制への移行）を求める声も少なくない。

□　行政書士試験

受験資格に制限はない。
試験は11月第2日曜日に、都道府県知事が財団法人行政書士試験研究センターに委託して全国47都道府県で行われる。

試験科目は、業務に関する法令として憲法、民法、行政法、商法、基礎法学があり、業務に関する一般知識として政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解がある。また平成17年度まで試験科目であった行政書士法、戸籍法、住民基本台帳法、労働法、税法等も一般知識として出題されうる、としている。試験問題は、毎年度4月1日現在施行の法律に準拠して出題される。

出題形式は、5つの選択肢から1つを選び、マークシートにマークする択一式と、40字程度の記述式（法令科目のみ）の組合せである。

合格基準は、全体で60％以上の得点をしつつ、法令科目で50％、一般知識で40％の得点をしていることである。但し、問題の難易度により、補正的措置が採られることがある。

難易度

　かつては、他の国家資格と比較して難易度は低く、長年法律系国家資格の「登竜門」として扱われてきた。しかしながら、「高卒以上」など学歴等による制限の撤廃や、人気漫画「カバチタレ!」による知名度の普及、近年の資格人気による受験者急増、法科大学院構想、また資格制度自体の見直し議論があったことなどによる状況変化で、ここ数年で試験内容は著しく難化している。

　新試験制度に移行した平成18年度では、難易度では依然として隔差があるものの、論理的思考を問う司法試験の短答式試験（択一試験）に類似した形式で出題された。
　従前は、幅広い分野の法律の基本を問う問題が出題されたが、ここ数年は幅広いだけでなく、より深い法律知識や論理的思考が要求される問題に移行している。その上、一般知識問題の難易度も年毎に安定していない。平成15年度以降の合格率は2.9％、平成16年度5.3％、平成17年度2.6％、平成18年度4.8％と極めて合格率の低い試験となっている。試験合格までの期間は、法律の純粋未習者で2年から3年、司法試験受験者で1年以内といったところである。

　なお、平成13年の10.96%と平成14年度の合格率19.23％は、試験センター側の出題ミス等の没問により、一般教養（現在の一般知識）の足切り点において救済措置がとられたためである。

申込者数の変化
平成11年度まで4万人程度で安定していたが、「カバチタレ!」の影響で受験者は9万人程度まで増えた。週刊モーニングに「カバチタレ!」が連載開始されたのは平成11年5月であり、翌年に申込者数が1万人程度増えている。ドラマ版「カバチタレ!」が放送されたのは平成13年1月～3月であり、同年に申込者数が2万人程度増えている。以上のことから「カバチタレ!」の影響の大きさが伺い知れる。

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